平成6年11月4日
沖縄県
知 事 太田昌秀
県議会義長 儀間光雄
教 育 長 嘉陽正幸
沖縄県精神薄弱養護学校PTA連合会
会 長 國 仲 英 廣
要 請 書
本県の特殊教育は、教育委員会の主要施策にもありますように、適正な就学指導の充実をはじめ、指
導内容・方法の改善充実、職業自立を図るための進路指導の充実等を掲げ、心身に障害をもつ幼児児童
生徒の社会参加・自立を図るため、鋭意努力されていることに対し、衷心より感謝申し上げます。
国においては、新たに制定された「障害者基本法」で障害者の社会・経済・文化その他あらゆる分野
への参加を促進するための施策が策定され、障害者の社会参加・自立する機会がなお一層推進されてお
ります。
このように時代は今まさにかわりつつあり、障害者の親の果たす役割が問われている時であります。
この時にあたり、私たちは、障害を持つ人達の社会参加と職業自立を進め、安心して暮らせる地域社会
の実現と豊かな社会づくりをめざし、努力しているところであります。
心身に障害のある幼児児童生徒が積極的に社会参加・自立し、豊かに成長するためには学校現場を直
接指導監督する立場にある教育行政並びに関係機関の援助が不可欠であり、その充実強化が重要であり
ます。
平成4年3月の「本県の特殊教育の在り方検討委員会」の報告には、特殊教育に関する教育行政機構
の改善充実が必要であることを述べております。
平成5年第5回県議会（定例会）においても、特殊教育の組織の見直しについて一般質問がなされま
した。その結果、教育庁の義務教育課に特殊教育担当専任課長補佐の配置等が得られたことについては
高く評価し、心から敬意を表する次第であります。
ところが、現在の特殊教育の行政組織内では学校編成整備計画から学級認定、研修事業等の業務が多
岐にわたり、一つの課に類するものが過密にある状況であり、今後の特殊教育の総合施策を策定し、推
進されるためには、「特殊教育課」の設置が望まれるところであります。
また、特殊教育諸学校卒業生の就職立率向上が課題となる中、障害者雇用促進月間にちなんで行われ
た「特殊教育諸学校就職促進キャンペーン企業訪問」等は子ども達の将来を明るくするものであり、今
後とも労働・福祉関係機関等と連携し、雇用拡大の拡大を図るとともに障害者職業センター等障害者の
就労をサポートする機関の整備充実が望まれるところであります。
このような現状に鑑み、本県特殊教育の課題解決を図るためには、教育機構の改善充実が急務であり
ます。また、心身に障害のある生徒が卒業後、社会生活や職業自立を営むためには、社会福祉施設等の
整備充実を図ることが重要であると思料され、下記の通り要請いたします。
記
1 教育庁に「特殊教育課」を設置して、特殊教育の総合施策を策定し、強力に推進する教育行 政の
整備充実を要請します。
2 「特殊教育諸学校就職促進キャンペーン企業訪問」等を継続して、労働・福祉の関係機関等 と連
携し、雇用の拡大を図る事を要請します。
3 心身に重度の障害のある生徒等が、卒業後入所できる社会福祉法人施設（授産・更生施設） 並び
に障害者職業センター等の整備充実を要請します。